事前に知っておきたい!不動産売却時にかかる3つの諸費用

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住宅イメージ不動産売却の検討をされる際に、売却価格の設定が必要となります。

売却価格を決めるにあたっては、どんな費用がかかるかを事前に把握しておく必要があるでしょう。

そこで今回は、不動産売却時にかかる費用、また節約する方法について詳しく書いていきますので、不動産を売却する際の費用を節約してもらえたら幸いです。

 

 

目次

1、不動産売却時にかかる費用

2、不動産仲介業者に支払う「不動産仲介手数料」

3、(融資を受けた場合)金融機関に支払う「一括繰上げ返済手数料」

4、税金

1、不動産売却時にかかる費用

まず、不動産売却する際にどんな費用がかかるかについて説明していきます。具体的には以下の通りです。

  • (1)不動産仲介業者に支払う「不動産仲介手数料」
  • (2)(融資を受けた場合)金融機関に支払う「「一括繰上げ返済手数料」
  • (3)税金

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

2、不動産仲介業者に支払う「不動産仲介手数料」

(1)そもそも仲介手数料とは?

仲介手数料とは、不動産売買・賃貸の際に不動産仲介業者に対して支払うお金のことを言います。

仲介手数料は成功報酬であり、取引が成立しなかった場合には支払う必要はありません。

(2)仲介手数料の計算方法

法律により、売買金額の以下の表に表示されているパーセンテージが手数料の上限額とされています。

例えば、1,000万円のワンルームマンションを売却した際の仲介手数料の上限額はいくらでしょうか。

<計算方法>

1,000☓3%+6万円=36万円(税別)

なお、仲介手数料額に関しては、法律上で定められているのはあくまでも「上限」のみです。従って、不動産仲介業者との交渉ができれば、10万円でも、また支払わなくても問題ありません。 

不動産の売買価格

手数料の上限
200万円以下 5%
200万円超 400万円以下 4%+2万円
400万円超 3%+6万円

(3)仲介手数料早見表

以下にて物件価格別の仲介手数料の上限額を計算した一覧表を貼付しますので、参考にしてみてください。

物件価格は非課税の新税率にて計算しています。

スクリーンショット 2014-09-29 19.28.46

(4)仲介手数料はいつ支払う?

仲介手数料は成功報酬であるため、一般的には

  • ①売買契約締結時に50%
  • ②物件引渡し完了時に50%

で支払うケースが多いです。ただ、決まりではないので、不動産仲介業者との間で交渉できれば、物件の引渡し完了時に全額を支払うのも問題がありません。

(5)仲介手数料の値引き交渉できるの?

上記にも書きましたが、法律上では仲介手数料の上限額しか定めていないので、不動産仲介業者との間で値引き交渉は可能と言えます。

しかし、不動産会社は媒介契約を締結した後に、物件を売却する営業活動を行いますので、値引き交渉をするのであれば、媒介契約を締結する前のタイミングで行うようにしましょう。

(6)仲介手数料の計算上の注意点

仲介手数料を計算する際の注意点として、大きく以下のような点が挙げられます。

  • ①仲介手数料の算出基礎は「消費税が含まない売買価格」である
  • ②土地は非課税である

詳しい内容については、「知らないと損する?不動産売買の仲介手数料について知っておくべき10個のこと」をご参照ください。

(7)手付解約時に仲介手数料はどうなる?

売買契約が締結した後に、手付解約による解約することも考えられます。

①手付解約とは

そもそも手付解約とはなんでしょう。

手付解約とは、買主が手付放棄、売主は手付倍返しをすることによって売買契約を解約することができることを言います。

②手付解約時にも仲介手数料は支払わなければならないの?

手付解約の場合、一旦契約締結した後の解約になりますので、仲介業者の仲介手数料請求が認められています。従って、仲介手数料を支払わなければなりません。

3、(融資を受けた場合)金融機関に支払う「一括繰上げ返済手数料」

不動産購入時銀行などの金融機関にて融資を受けたが売却時にローンが残っている場合、売却によって、融資を受けた金融機関に対して残っていたローンの残債を一括繰上げ返済することになります。この時には一括繰上げ返済手数料が発生します。

金融機関によって異なりますが、大体3,000円〜5,000円程度です。固定型ローンでは3万円〜5万円が必要です。

住宅ローンの場合の繰り上げ返済については、詳しく「住宅ローンの繰り上げ返済の効果は?具体的なメリットとデメリットについて」をご参照ください。

4、税金

不動産を売却する際、大きく以下の3つの税金がかかります。

  • (1)売買契約書に貼付する「印紙税」
  • (2)(抵当権設定された場合)納める「抵当権抹消登記の免許税」
  • (3)(売却益が出た場合)納める「不動産譲渡所得税」

詳しい内容については、「不動産売却時にかかる3つの税金」をご参照ください。

まとめ

【HOME4U】ビッグバナー一括査定で価格を比較⇒

今回は不動産売却時にかかる費用について書きましたが、いかがでしたでしょうか。不動産売却する際に参考にして頂けると幸いです。

なお、不動産売却を検討した場合詳しくは「不動産を売りたい方必見!高額で不動産を売却する方法」をご参照下さい。

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八木 チエ 著者プロフィール: 八木 チエ

株式会社不動産投資の教科書の代表取締役社長。宅地建物取引士・2級ファイナンシャル・プランナー。得意の中国語を活かし、中国の方への日本の投資用不動産販売経験後、2014年に株式会社 不動産投資の教科書を設立。


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